3月, 2016 | Data for Me
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3月 2016

クルマから生成されたデータは誰のものなのか?IoTなどのセンシングデータと同様に、その生成されたデータの所有権の在り方は簡単に決まるものではありません。 そんな中、ドライバーの運転データに基づいて保険料を算出する自動車保険であるテレマティクス保険や、ビッグデータとして渋滞情報や危険箇所の情報を割り出すためにプローブデータが活用されたりと、クルマから発生するデータを有効活用したサービスが続々と出てきています。 「スマートドライブ」のような専用デバイスを装着することで自分の運転特性を分析できる消費者向けのサービスも出てきていますが、一方でそれらのサービスで利用されている以上のプライバシー性の高いデータまでメーカー側が取得可能なことはあまり知られていません。 総務省では、電気通信分野に関連するプライバシー保護について検討することを目的として、2015年11月と12月に「改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース」を開催し、第1回ではKDDI総研さんから「コネクテッドカーにおけるプライバシー保護について」の報告があり、「どのようなデータが存在するのか」「どのような課題があるのか」「何を検討しなければいけないのか」といった情報が少ないスライドでまとめられています。   国際自動車連盟による啓蒙促進キャンペーン「My Car My Data」 2015年11月、国際自動車連盟(FIA)の欧州/中東/アフリカ地区を統括する FIA Region I は、ドライバーのプライバシー権やテレマティクスサービス事業者を選択する自由などについて啓蒙促進するキャンペーン「My Car My Data」を開始しました。 キャンペーンページMy Car My Data https://vimeo.com/82273714   EU では 2018 年 4 月以降に新たに販売される全ての自動車に自動緊急通報システム「eCall」 の搭載が義務付けられるため、FIA Region I は以前から自動車データを利用したテレマティクスサービスにおけるデータ保護を欧州議会に対する働きかけをしていました。 FIA Region I はコネクテッドカーにおいて、EUで2025年までに以下の3つの消費者原則を保証すべきと提唱しています。 データ保護  自動車データへのアクセスに対してユーザーの同意を義務付け、どのようなデータが発生し利用されているかといった情報を得られるようにデータをコントロール可能なプライバシーを保護するフレームワークを提供するべきである。 選択の自由 ドライバーには自身が好きなもしくは必要なサービスレベルのプロバイダーを様々な中から自由に選択する権利があり、メーカーは負荷なくプロバイダーの変更が出来るようにしなければならない。 公平な競争 自動車データは特定のプロバイダーにロックインされることなく、標準化されたオープンでセキュアなプラットフォームを通じてユーザー自身や許諾を得たプロバイダーがデータにアクセスでき、サービスの公平な競争が行われなければならない。 FIA Region I はクルマからどのようなデータがトラッキング及び送信されているのか、ガソリン車と電気自動車で調査を行った結果を公表しました。 トラックされている データ ガソリン車 電気自動車 ドライバー プロファイル ドライビングモード別の使用時間 急ブレーキによりシートベルトが締まった回数 走行回数とkm以上走行した量 ドライビングモード どこでどのようにチャージされたか 自動車の位置 ナビに最後に入力された目的地 過去100箇所の駐車した位置 ドライバーがどこで他の交通手段(電車/バス)に接続したか メンテナンス情報 最大エンジン回転数 走行距離 ライトの状態 バッテリーチャージの質 走行距離 ...

2月18日(木)の夜、本ブログが推進するCSP (Consumer Side Platform)をテーマにしたイベントを、講談社さんに会議室をご提供いただき開催しました。 イベントページ次世代マーケティングプラットフォーム研究会 第7回総会 その模様はMarketing Baseさんにてレポートを書いていただきましたので、イベント内容についてはこちらをご参照ください。 http://marketing-base.jp/hot/4359 開催が決まるまで CSPという言葉は、2015年3月の経産省シンポジウム向けの講演資料作成中に、デジタルマーケティングにおける生活者の自己情報コントロールを実現させるために必要な仕組みを考えていたところに思いついた言葉でしたが、「そのような3文字ワードは既に存在するのか?」という疑問から検索したところ、海外のページが一つもヒットしない中、以下の事業構想大学院大学教授/IMJ執行役員である江端さんのコラムがヒットしました。 2 生活者のメリットを最大化 次にCSP(Consumer Side Platform)の登場。広告主や媒体のメリットを最大化するプラットフォームはすでに登場しているが、情報の受け手である生活者のメリットを最大化するプラットフォームの登場も待たれるのではないかと考えている。これにはプライバシー保護の観点も含まれる。 2014年のマーケティングの潮流を占う3つのトレンド|AdverTimes まさしく私が実現したいプラットフォームそのものであったため 、講演資料が公開されると江端さんへFacebook経由でコンタクト及び共有し、その時はそれで終わりましたが、何か繋げられるないかということは頭のなかにありました。 その後、私がデータエクスチェンジコンソーシアム(DXC)などでも同様の講演をし、Facebook上でクローズドに資料を共有したところ、江端さんからコメントがあり、江端さんが2015年に立ち上げた「次世代マーケティングプラットフォーム研究会」の総会テーマにしないかお声がけいただき、企画をすることに。 しかし、それまで6回開催していた総会のテーマは「IoT」「共創マーケティング」「クラウドファンディング」「オムニチャネル」など、既にマーケターには浸透しているテーマでしたが、今回の「CSP (Consumer Side Platform)」は考え方もキーワードそのものも全く新しいものであったため、如何に参加者に伝えることが出来るのか(そもそも参加しようと思ってもらえるイベントに出来るのか)を考える必要がありました。 イベント内容と講演者を決める どのようなイベントにするのか決めるにあたって、以下の点には注意しました。 CSPをデジタルマーケティングに閉じない(DSPなどの対となる狭義のものにしない) なぜ自己情報コントロールが必要なのか(現在のパーソナルデータ利活用における問題点から解決策としての自己情報コントロール) 改正個人情報保護法や経産省などが進めようとしているマイナンバー/マイナンバーカードの民間活用の観点を入れる 多くの海外事例を紹介 既に動き出している国内事例を紹介 2番が最も重要で、イベント導入部分にこれを易しく伝えられる方は誰だろうと考えたところ、「パーソナルデータの衝撃」著者であるNRIの城田真琴さんが真っ先に(そして唯一)思い浮かんだので即決でご連絡しました。 [amazonjs asin="4478064830" locale="JP" title="パーソナルデータの衝撃――一生を丸裸にされる「情報経済」が始まった"] 3番は、総務省がマイナンバーカードによるポイントカード一本化を進める研究会を立ち上げ炎上していたところでしたので、既にeIDカードがマーケティング利用されているエストニアの事例を紹介してもらおうと、ad:techでの講演などをしているエストニア投資庁日本支局長の山口功作さんにお願いをしました。 また5番と絡め、既にサービス内でユーザーによる自己情報コントロールの機能を提供し、経産省のID連携トラストフレームワークのマイナンバーによる公的個人認証のユースケースとして採用されていたWarrantee社長の庄野裕介さんをお呼びしました。 4番はNRI城田さん+私が集めた直近の事例があれば問題ないと判断し、自己情報コントロールを実現するためのツールであるPDS (Personal Data Store)を既に構築しヘルスケア分野で実証実験を行っている東京大学ソーシャルICT研究センター教授の橋田浩一さんに、夢物語ではないという実例をご紹介いただくことにしました。 開催してみて 短時間のイベントだったため、参加者を置いてきぼりにしていないか、内容と意図が伝わった(内容もそうだし、私自身の想いも)か不安でしたが、DXCの時と同様に上々な反応をいただくことができました。また、これまでより「もし一緒に何かできれば」と言ってくださる方が増えてきたように感じます。 今後も、対マーケティング従事者はもちろん、対生活者(主婦や学生、全くデータ利活用に関係のない仕事に従事している方など)同様のイベントはどんどんと開催していきたいなと思っているので、もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、企画のお手伝いや講演も行いますので、是非お気軽にお声がけください。 ...