著者ito_nao

個人が自身のパーソナルデータをコントロールする「HAT:Hub-of-All-Things」

IoTデバイスから生成されるデータの所有権の問題は、以前書いた記事にあるコネクテッド・カーと同様に議論は尽きません。

IoTデバイス間でのIFTTTのようなデータ共有・コントロールによる連携をユーザーが出来るようになるProtonet社ZOEなどのIoTハブとなる製品や、IoTデバイス間やサービス連携におけるデータコントロールが可能なNeura社のようなSDKを提供するサービスは存在します。

物のインターネット(IoT)に完全なプライバシー保護を具備させようとするNeuraがシリーズAで11Mを調達 | TechCrunch Japan
インターネットに接続されているデバイスの振る舞いををユーザが個人化でき、しかも個人のデータを保護できる、というプラットホームNeuraが、このほどシリーズAで1100万ドルの資金を獲得し、そのSDKをプロモートしていくことになった。このラウンドをリードしたのはAXA Strategic PartnersとPitan..

IoTデータに限らず、デジタル化された自身のパーソナルデータを管理・共有出来るのが、これから紹介する「HAT:Hub-of-All-Things」です。

 

個人が自身のパーソナルデータをコントロールする「HAT:Hub-of-All-Things」

HATは、個人が利用するIoTデバイスから生成されたデータやオンラインサービスのデータなどを、自身が管理し、信頼する第三者への共有までコントロール出来るようにするパーソナルデータ・プラットフォームを提供することによってマルチサイド・マーケットの創造を目指し、英国のウォーリック大学を中心にケンブリッジ大学・エクスター大学などのラッセル・グループ6大学が英国研究会議協議会(RCUK)から120万ポンドの助成を受け、2013年6月に開始した研究プロジェクトです。

マルチサイド・マーケットとは以下3つを指し、パーソナルデータを個人に還元することによって自身での利活用や、個人が信頼する第三者に利活用してもらうことによって、個人に紐づくリッチなパーソナルデータを透明性高く流通させ、個人にも企業にも利益を生み出すプラットフォームを目指しています。

Supply Market:
パーソナルデータを個人に供給するテクノロジーの提供。
e.g. 個人がデータをHATへ取得しコントロールするためのスマートデバイスの開発。

Use Market:
個人がパーソナルデータを自身のために使うサービスの提供。
e.g. 個人が保有するデータを自身で有効活用するためのスマートアプリの開発。

Exchange Market:
個人が消費・購買行動時に、より良い意思決定をするための
データエクスチェンジをサポートする仕組みの提供。

 

このプラットフォームの目的は、生活者側が自身のデータを収集し共有をコントロール出来るようにするというプライバシー保護や消費者権限強化だけではありません。(HATは、企業から還元されたパーソナルデータは個人のものではなく、テクノロジーによって企業がデジタル化した恩恵を受けられているので彼らのものと言及しています。) 一旦個人に戻すことによってデータはリッチになり、そのデータを個人や第三者が最大限有効活用することによって、個人個人の生活の向上はもとより、個人と信頼関係を構築しデータを共有された企業の発展、引いてはそれが経済発展に繋がると考えているからです。

TwitterなどのソーシャルメディアのデータやGoogleでの検索ログ、スーパーなどの実店舗での購買データ・ECサイトでの購買データGPSによるオフライン行動データなどを組み合わせることによって、ユーザーによる生活が一繋ぎに把握出来るようになり、これを企業側がユーザーの同意を得て利用することができれば、企業側が顧客とのエンゲージを高めるための、よりパーソナライズされた新たな方法を構築することが出来るようになるのです。

 

クラウドファウンディングに成功、そして2016年7月βリリースへ

2015年12月にはαリリースし、開発者向けにAPIドキュメントやサンプルスプリクトなどが公開されました。下記いがのページでは、その他にテクノロジーアーキテクチャのブリーフィングペーパーDBドキュメントも公開されています。

Alpha HAT is here! –
Alpha HAT is here! Please note that Alpha HAT Sign-up has ended, you can now get Beta HAT by support us on Indiegogo Following our issue of the HAT technical briefing paper and the pre-Alpha HAT in Oct 2015,  we are now releasing the Alpha version of the HAT for testing by the community. This Alpha &

そして2016年2月にはHATを研究フェーズからビジネスに転換させるため、研究チームから譲渡する形でHAT Foundationとしてローンチし、開発や運営はHATDeX (HAT Data Exchange Ltd) が担っています。

同時に2016年7月のβ版リリースに向けて2月からIndiegogoでクラウドファウンディングを実施し、4月8日までに300名弱の支援を受け目標額である5万ポンドを達成しました。日本でも7月1日から利用可能になるようで、私は100ポンド (HAT Associate Membership) 支援しました。(4月15日時点で終了まであと1日ありますので、もしご興味あればユーザーになれる10ポンド~のご支援を是非。)

IndiegogoHAT! Claim your data: organise, visualise, control

このキャンペーンの目的は資金調達だけでなく啓蒙活動の一貫と言ってもよく、(Indiegogoなので特に)米国でのソーシャルムーブメントを少しでも起こせたらという考えがあったようで、その結果いくつかのWebメディアに取り上げられたことは、一歩前進したと言って良いのではないでしょうか。

HAT personal data store allows you control the data Internet corporations have on you | ZDNet
Internet users hand over vast amounts of personal data to search engines, online shopping sites and social networks every day, not knowing how valuable their data is. The HAT will empower individuals to take control of their digital lives and claim back their data from corporations.

 

アプリやデバイスにHATを組み込むデベロッパーはHAT platform provider (HPP) となり、ユーザーのプライバシー保護やセキュリティを担保し、HPP間のサービス切り替えを保証しなければなりません。HAT Foundationがこのエコシステム内でHPPに対する監視機関となります。

ユーザーは、「Rumpel」というHyperdata BrowserにPC・モバイル端末からアクセスして「Sun HAT」と呼ぶプライベートクラウドサーバーにある自身のデータへアクセスしてデータの確認・追加などができ、「Direct Data Debit」を使って友達や企業などに対してのデータ共有を管理することが出来ます。後々には自宅に設置する「Hard HAT」と呼ぶサーバーも用意するとのことです。

大学による研究チームも引き続きHALL (HAT Living Labs) として、HATのリアルユーザーがデータエクスチェンジをすることによって共創イノベーションを起こすビジネスモデルが出来るのか、実験を行ったり、READiPEDEX (Really Distributed Personal Data eXchange) というプロジェクトでは、NEMODE による助成を受け、ブロックチェーンを適用した分散型のデータエクスチェンジを実現させるためにイニシアティブも開始し、ハッカソンを開催しています。

また、詳細は今後発表されるようですが、HAT Global Festival というHATを組み込んだアプリコンテストを開始するようで、受賞したアプリには賞金やシードファンディング、アクセラレータプログラムが与えられるようです。

 

私が調べられている限りでは、まだHAT platform provider (HPP) は少なく、初期にRumpelが対応するいくつかのWebサービス(カレンダー、Facebook、Dropbox、Spotify、Withings、Fitbit、My Fitness Pal、Fibaro)やiOS位置情報などが対象となるだけで、この考えに賛同するデベロッパーが今後どれだけ出てくるかが重要です。

しかし、現在の世界的なプライバシー保護の機運を考えれば、HATに限らず個人の自己情報コントロールを強化するサービスは徐々に出てくる可能性は高く、社会受容性の高まりとともに、同様のサービス間競争によって質の高いサービスが出てくることを期待しています。

クルマのデータは誰のもの?消費者の意識向上を目的としたキャンペーン「My Car My Data」

My Car My Data

クルマから生成されたデータは誰のものなのか?IoTなどのセンシングデータと同様に、その生成されたデータの所有権の在り方は簡単に決まるものではありません。

そんな中、ドライバーの運転データに基づいて保険料を算出する自動車保険であるテレマティクス保険や、ビッグデータとして渋滞情報や危険箇所の情報を割り出すためにプローブデータが活用されたりと、クルマから発生するデータを有効活用したサービスが続々と出てきています。

「スマートドライブ」のような専用デバイスを装着することで自分の運転特性を分析できる消費者向けのサービスも出てきていますが、一方でそれらのサービスで利用されている以上のプライバシー性の高いデータまでメーカー側が取得可能なことはあまり知られていません。

総務省では、電気通信分野に関連するプライバシー保護について検討することを目的として、2015年11月と12月に「改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース」を開催し、第1回ではKDDI総研さんから「コネクテッドカーにおけるプライバシー保護について」の報告があり、「どのようなデータが存在するのか」「どのような課題があるのか」「何を検討しなければいけないのか」といった情報が少ないスライドでまとめられています。

 

国際自動車連盟による啓蒙促進キャンペーン「My Car My Data」

2015年11月、国際自動車連盟(FIA)の欧州/中東/アフリカ地区を統括する FIA Region I は、ドライバーのプライバシー権やテレマティクスサービス事業者を選択する自由などについて啓蒙促進するキャンペーン「My Car My Data」を開始しました。

キャンペーンページMy Car My Data

 

EU では 2018 年 4 月以降に新たに販売される全ての自動車に自動緊急通報システム「eCall」 の搭載が義務付けられるため、FIA Region I は以前から自動車データを利用したテレマティクスサービスにおけるデータ保護を欧州議会に対する働きかけをしていました。

FIA Region I はコネクテッドカーにおいて、EUで2025年までに以下の3つの消費者原則を保証すべきと提唱しています。

  • データ保護 
    自動車データへのアクセスに対してユーザーの同意を義務付け、どのようなデータが発生し利用されているかといった情報を得られるようにデータをコントロール可能なプライバシーを保護するフレームワークを提供するべきである。
  • 選択の自由
    ドライバーには自身が好きなもしくは必要なサービスレベルのプロバイダーを様々な中から自由に選択する権利があり、メーカーは負荷なくプロバイダーの変更が出来るようにしなければならない。
  • 公平な競争
    自動車データは特定のプロバイダーにロックインされることなく、標準化されたオープンでセキュアなプラットフォームを通じてユーザー自身や許諾を得たプロバイダーがデータにアクセスでき、サービスの公平な競争が行われなければならない。

FIA Region I はクルマからどのようなデータがトラッキング及び送信されているのか、ガソリン車と電気自動車で調査を行った結果を公表しました。

トラックされている
データ
ガソリン車 電気自動車
ドライバー プロファイル
  • ドライビングモード別の使用時間
  • 急ブレーキによりシートベルトが締まった回数
  • 走行回数とkm以上走行した量
  • ドライビングモード
  • どこでどのようにチャージされたか
自動車の位置
  • ナビに最後に入力された目的地
  • 過去100箇所の駐車した位置
  • ドライバーがどこで他の交通手段(電車/バス)に接続したか
メンテナンス情報
  • 最大エンジン回転数
  • 走行距離
  • ライトの状態
  • バッテリーチャージの質
  • 走行距離
  • 充電プラグの利用
コンタクト情報
  • モバイルフォンから同期された個人情報

上記のようなプライバシー性の高いデータが知らずのうちにメーカーが収集出来るようになっており、FIA Region I はメーカーに対して全ての自動車の各車種でどのようなデータがどのような目的で収集/処理/蓄積/外部送信されているかの詳細なリストを、消費者が容易にアクセスできるように公開することを要求をしています。

そしてドライバーには、安全なオペレーションに絶対に必要なデータ以外を停止するオプションがあるべきで、そのメーカーにロックインされずにオープンな競争市場の中で最低価格やイノベーティブなものなど様々なプロバイダーによるサービスにアクセスする自由があるべきと説いています。

 

消費者のコネクテッドカーとデータ共有に対する意識は千差万別

また、FIA Region I はEUの12カ国12,000人に対してオンラインで調査した結果をインフォグラフィックと詳細なレポートにまとめています。

インフォグラフィック

レポートリリースページ Consumers speak out on data protection with connected cars
レポート「WHAT EUROPEANS THINK ABOUT CONNECTED CARS」

同じEU内においても、国によってコネクテッドカーに対する認知と正しい定義を答えられた割合が異なり、有名な自動車メーカーが存在するフランス/ドイツ/イタリアが高かった一方、意外なことにイギリスがチェコやデンマークと共に低い結果となっています。

特筆すべき結果として、90%がクルマから生成されたデータはクルマのオーナーのものであるべきありと答え、95%がコネクテッドカーのデータを保護する規制が必要と答えています。

しかしながら、セキュリティやコネクテッドカーへの無関心層も一定数存在し、アンケート結果から縦軸にセキュリティへの関心、横軸にコネクテッドカーサービスへの関心を置いたマトリクスによって6つのグループに分けています。

  1. Enthusiasts (12%)
    コネクテッドカーやその技術に詳しく、それによって享受できる機能を使いこなしてドライブ体験をより良いものにしたい。そして、セキュリティや個人情報の公開には意識がありつつも自動車データの共有はしていきたい。
  2. Connected & Relaxed (20%)
    コネクテッドカーをインターネットに常時接続するためのツールとして考え、それによって使える機能は出来るだけ使い、セキュリティに対する意識はあっても、ネットに接続されていることによって享受できる機能をより重要視している。
  3. Interested but Hesitant (25%)
    最も年齢層も割合も高いグループ。平均以上にインターネットやデバイスを使いこなしておりコネクテッドカーの機能に興味はあるが、それ以上にデータ保護に対する意識のほうが高く、データはあまり共有したくない。
  4. Distant (19%)
    他のグループより年齢層が高く、自動車そのものへの興味が低いのでコネクテッドカーの購入意思も低いが、興味はある。燃料消費の削減や交通渋滞の回避という目的には最も興味を示し、故障やリモート診断のためならデータ共有しても良い。データセキュリティへの意識は低いが、データへのアクセスは時間制限であるべきという考えは支持する。
  5. Anxious and Not Interested (14%)
    コネクテッドカーの機能では運転効率化と安全以外には興味は無く、車内でのインターネット接続にも全く興味は無い。データセキュリティへの意識は高く、コネクテッドカー購入時のポリシーは詳細まで全て読み、故障時以外ではデータ共有はしたくない。乗車ごとに許可を選択したい。
  6. Opposed (10%)
    他のグループより学歴が低く(原文ママ)、日常生活であまりネット接続していない。自動車購入時もコネクテッドカーには興味なく、平均より少しデータセキュリティへの意識が高く、コネクテッドカーの機能も使う気がないし、データも共有したくない。

このように、積極的にデータ共有してコネクテッドカーの恩恵を受けたい層から全く受けたくない層が幅広くいる中で、今後全てのクルマがネット接続された場合、それによって生成されるデータを利用する選択権はそのクルマのオーナーにあるべきではないでしょうか。自身が享受したい機能に必要なデータ共有のみされ、それをユーザーが分かるように提示されていれば、誰もが安心してコネクテッドカーを利用できるでしょう。

また、FIA Region I が提唱する3つの消費者原則にもあるように、自動車データが特定の企業にロックインされずに、ドライバーの意志によって様々な企業が利用できるようになれば、現時点では思いもしない革新的なサービスが出てくるかもしれません。そのためには、まずは消費者におけるコネクテッドカーとそれが生成するデータについての意識向上が重要で、日本の自動車メーカーもその責任は小さくないでしょう。

CSP(Consumer Side Platform)をテーマにしたイベントを開催しました

2月18日(木)の夜、本ブログが推進するCSP (Consumer Side Platform)をテーマにしたイベントを、講談社さんに会議室をご提供いただき開催しました。

イベントページ次世代マーケティングプラットフォーム研究会 第7回総会
その模様はMarketing Baseさんにてレポートを書いていただきましたので、イベント内容についてはこちらをご参照ください。

私のデータは私のものであるべきだ|デジタルマーケティング情報のデータベース「MarketingBase」(マーケティングベース)
「Marketing4.0、次世代マーケティングプラットフォーム研究会」は、2014年にフィリップ・コトラー教授によって提唱されたMarketing4.0を研究するために設立された、会員3,000人以上を有するグループである。先月第7回目の総会が行われたので、それに参加してみた。
開催が決まるまで

CSPという言葉は、2015年3月の経産省シンポジウム向けの講演資料作成中に、デジタルマーケティングにおける生活者の自己情報コントロールを実現させるために必要な仕組みを考えていたところに思いついた言葉でしたが、「そのような3文字ワードは既に存在するのか?」という疑問から検索したところ、海外のページが一つもヒットしない中、以下の事業構想大学院大学教授/IMJ執行役員である江端さんのコラムがヒットしました。

2 生活者のメリットを最大化

次にCSP(Consumer Side Platform)の登場。広告主や媒体のメリットを最大化するプラットフォームはすでに登場しているが、情報の受け手である生活者のメリットを最大化するプラットフォームの登場も待たれるのではないかと考えている。これにはプライバシー保護の観点も含まれる。

2014年のマーケティングの潮流を占う3つのトレンド|AdverTimes

まさしく私が実現したいプラットフォームそのものであったため 、講演資料が公開されると江端さんへFacebook経由でコンタクト及び共有し、その時はそれで終わりましたが、何か繋げられるないかということは頭のなかにありました。

その後、私がデータエクスチェンジコンソーシアム(DXC)などでも同様の講演をし、Facebook上でクローズドに資料を共有したところ、江端さんからコメントがあり、江端さんが2015年に立ち上げた「次世代マーケティングプラットフォーム研究会」の総会テーマにしないかお声がけいただき、企画をすることに。

しかし、それまで6回開催していた総会のテーマは「IoT」「共創マーケティング」「クラウドファンディング」「オムニチャネル」など、既にマーケターには浸透しているテーマでしたが、今回の「CSP (Consumer Side Platform)」は考え方もキーワードそのものも全く新しいものであったため、如何に参加者に伝えることが出来るのか(そもそも参加しようと思ってもらえるイベントに出来るのか)を考える必要がありました。

イベント内容と講演者を決める

どのようなイベントにするのか決めるにあたって、以下の点には注意しました。

  1. CSPをデジタルマーケティングに閉じない(DSPなどの対となる狭義のものにしない)
  2. なぜ自己情報コントロールが必要なのか(現在のパーソナルデータ利活用における問題点から解決策としての自己情報コントロール)
  3. 改正個人情報保護法や経産省などが進めようとしているマイナンバー/マイナンバーカードの民間活用の観点を入れる
  4. 多くの海外事例を紹介
  5. 既に動き出している国内事例を紹介

2番が最も重要で、イベント導入部分にこれを易しく伝えられる方は誰だろうと考えたところ、「パーソナルデータの衝撃」著者であるNRIの城田真琴さんが真っ先に(そして唯一)思い浮かんだので即決でご連絡しました。

3番は、総務省がマイナンバーカードによるポイントカード一本化を進める研究会を立ち上げ炎上していたところでしたので、既にeIDカードがマーケティング利用されているエストニアの事例を紹介してもらおうと、ad:techでの講演などをしているエストニア投資庁日本支局長の山口功作さんにお願いをしました。

また5番と絡め、既にサービス内でユーザーによる自己情報コントロールの機能を提供し、経産省のID連携トラストフレームワークのマイナンバーによる公的個人認証のユースケースとして採用されていたWarrantee社長の庄野裕介さんをお呼びしました。

4番はNRI城田さん+私が集めた直近の事例があれば問題ないと判断し、自己情報コントロールを実現するためのツールであるPDS (Personal Data Store)を既に構築しヘルスケア分野で実証実験を行っている東京大学ソーシャルICT研究センター教授の橋田浩一さんに、夢物語ではないという実例をご紹介いただくことにしました。

開催してみて

短時間のイベントだったため、参加者を置いてきぼりにしていないか、内容と意図が伝わった(内容もそうだし、私自身の想いも)か不安でしたが、DXCの時と同様に上々な反応をいただくことができました。また、これまでより「もし一緒に何かできれば」と言ってくださる方が増えてきたように感じます。

今後も、対マーケティング従事者はもちろん、対生活者(主婦や学生、全くデータ利活用に関係のない仕事に従事している方など)同様のイベントはどんどんと開催していきたいなと思っているので、もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、企画のお手伝いや講演も行いますので、是非お気軽にお声がけください。