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パーソナルデータの流通と利活用は、産業界において海外(特に米国)企業や国内企業と競争する上で差別化要素となる重要なリソースであり、一国の経済成長戦略の中でも大きな柱の一つとして挙げられています。

「利活用」だけでなく「保護」について、改正個人情報保護法や業界の自主規制によって検討されていいますが、未だに重要な論点が抜けています。それは、利活用も保護も主語が”産業界”にある点です。IoTなどの技術革新によって個人に紐づくデータボリュームは今後も一層増加していくと共に、産業界はそのデータをアドテクノロジーやMA(マーケティングオートメーション)、AI(人工知能)などの新しい武器を利用していき、産業界と生活者の情報の非対称性の問題は更に深刻化していくでしょう。

もっと生活者が自身のデータをコントロールし、自身で利活用・保護できる世の中であるべきです。もちろん生活者のリテラシーの問題や手間をかけてまで自身の情報を利活用・保護したいと思わない無関心層も存在するでしょう。しかし、重要なのは、生活者に選択肢を与えることであり、それをサポートする生活者側に立ったサービスも出て来れば、生活者のリテラシー向上とともに企業側の生活者に対する説明責任・透明性の重要性が更に増し、生活者と企業がより良い関係を構築できるのではないかと考えています。

 

Doc Searls氏の著書「Intention Economy」を読んだ2012年、以前のブログで以下のような記事を書いていました。

企業主導で顧客との関係構築する時代は終焉へ向かう!? CRMと対極をなすVRMの登場と、個人にデータ流通権限を付与するPDS(Personal Data Store)とは|BI for Everybody.

あれから4年ほど経ち、机上の空論ばかり並べずに市場創造を目指していくことにしました。このブログでは、生活者による自己情報コントロールに関する国内外の事例や私の考えを発信していきます。

公開可能な過去発表資料

■2015年3月13日 経産省シンポジウム「ID連携トラストフレームワークが築く社会」

 

■2016年2月28日 次世代マーケティングプラットフォーム研究会 第7回総会